消費者に適切なアドバイスをする役割をする資格 |
消費生活アドバイザー
近年、社会環境は国際化・少子高齢化・情報化・規制緩和などの影響で大きく変化しています。
さらに、地球環境なども社会環境に大きな影響を及ぼしています。
その中で消費者問題も多様化・複雑化し、消費者は安全・安心を求める時代になっています。
企業は、変化する社会環境の中で消費者の視点に立った姿勢が求められており、それを支える人材を必要としています。
消費生活アドバイザーは、消費者と企業のパイプ役として消費者の意見を集め、企業の経営に反映させ、消費者に適切なアドバイスをする役割をする資格です。
資格試験は年1回で、1980年より(財)日本産業協会が行っています。
消費生活アドバイザーは、企業のお客様相談室をはじめ、消費者講座の講師活動など消費者への啓発や、広報、調査・研究、消費者センターでの相談などで幅広く活動しています。
消費生活アドバイザーは消費者問題、消費者関連の法律、経済、企業経営、生活基礎知識、地球環境と広い知識を持っていなければなりません。
このため、しっかりと消費生活アドバイザー資格講座などを受講し、幅広い知識を得ることが大切です。
また、普段から新聞やニュースなどの経済や消費関連問題に関心を持ち、それについて自分の意見を持つことも大切です。
消費生活アドバイザーになるためには、講座の受講、消費者関連の本を読むなど、知識を得るための勉強が必要です。
講座には、(財)日本産業協会の行っている通信講座やスクーリングをはじめ、ユーキャンなど資格講座、NACS(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会)の行うものなど多数あります。
通学講座や通信講座など受講の方法も様々です。
消費生活に役立つこの資格にぜひ挑戦してください。
消費生活アドバイザー試験
消費生活アドバイザーの資格を得るには、年1回行われる試験に合格しなければなりません。
試験は(財)日本産業協会が行っています。
試験は1次試験と2次試験があり、1次試験合格者が2次試験を受けることができます。
そして、2次試験を合格した人のうち消費者関連の仕事の経験のある人は経歴書を出すことで、実務経験のない人は研修を受けることで、晴れて消費生活アドバイザーとなります。
1次試験を合格し、2次試験が不合格となった人は、その翌年に限り1次試験免除となり、2次試験のみを受けることができます。
1次試験は、択一試験です。
第1時限は生活基礎知識80分、第2時限は消費者問題、消費者のための行政・法律知識で60分、第3時限は消費者のための経済知識で80分の試験です。
1次試験の合格基準は原則として、平均正解率65％程度以上です。
2次試験は、論文試験と面接試験です。
論文試験は、2時限に分けて行われ、1時限につき0分です。
1時限目は、消費者問題、行政知識、法律知識2問の4題の中から1つを選びます。
2時限目は、経済一般知識、企業経営一般知識、生活経済、地球環境問題・エネルギー需給の4題の中から1つを選びます。
1つの論文につき800字以内です。
合格基準は評価A～EのうちC以上が合格範囲です。
面接は、試験委員3人と受験者1人の個人面接を行います。
合格基準は評価A～CのうちB以上が合格範囲です。
消費生活アドバイザーの合格を目指し、1次試験対策だけでなく、2次試験のための講座も行われています。
試験であがらないよう、講座を受講して本番に備えると良いでしょう。
模擬試験や模擬面接など受講して、実力を出して合格を目指しましょう。
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